Last Updated on 2024.10.27 by 近 義武
こんにちは、
患者が集まる歯科医院構築、
経営アドバイザーの近です。
2024年もあと2ヶ月余りとなって、
年初に立てた目標の数値の達成を目指して
気合いを入れ直している先生もおいでになるでしょう。
想定通り、もしくは想定以上に業績が順調に伸びて、
節税策を模索している先生も中にはおいでになるかもしれません。
個人事業の形態で歯科医院経営をされている院長や、
12月末日までを決算期間に定めている医療法人のトップなら
この2ヶ月は診療以外の仕事も増えるものです。
ほとんどの歯科医院の院長は、
税理士さんとの契約をしていることと思いますから
この時期には相談する機会も増えがちです。
でもちょっと考えてみてください。
あなたは税理士にお門違いの相談を投げていないでしょうか。
税理士の本分
税理士は税務の専門家であり、
税金の正しい申告のサポートがその業務の本分です。
つまり、確定申告書や相続税申告書など、
税務署に提出する書類を作成したり
税務調査に対する主張・陳述を代行したりが
本来の仕事ということです。
言い換えるなら、税金に関係がない経営については
門外漢の場合が多々あるということです。
歯科医院専門の税理士を謳っていても
税理士は歯科の臨床の真髄は理解していませんし、
歯科医院経営も経験したことはありません。
そして、税理士にとって最も大事なことは
顧問契約料や申告書作成料を受け取ることであって
あなたの歯科医院経営がうまくいくことも、
あなたの税金が安くなることも、あなたが借金で苦しくなることも
正直二の次、三の次の事柄でしかないのです。
実際には、クライアントの事を本当に考えてくれる税理士や、
歯科医院経営にも精通している税理士も存在しています。
それでも、本分以上の働きを求めるのはお門違いです。
あなたに歯科医院経営や節税について、親身になって
税理士に全く旨味がない素晴らしい施策を
探求し、検証して、勧めてくれると思うのは”甘すぎ”でしょう。
医療法人なら、生命保険を活用したスキームが有名ですが、
成果が確定するのは数十年後の話です。
それまでに税法が改正されないとは誰にも断言不能です。
しかし、提案した税理士には契約時に生命保険会社から
20%程度の紹介料が支払われていたりします。
個人事業の歯科医院なら、措置法第26常の活用が有名です。
医療法人でも条件によっては活用可能ですし、
専従者の給与額によっては社会保険料と所得税で損失が出る場合もあります。
あなたが実質的に損をしたとしても
税理士の懐が痛むことはありませんから
無難に税務署が申告書を受理、疑義なしならそれで良しなのです。
もちろん税理士が全員、性根が腐っていると言う気はありません。
ですが大半は、あなたの絶対的な味方であり続ける道理はないですし、
本分を超えてボランティアしてくれると期待するのはどうなのでしょう？
本当に役に立つアドバイスや提言が欲しいなら
それを仕事の本分にしている方に、報酬・対価を支払って
対等の立場で報酬・対価と同等の価値がある提言を受け取りましょう。
税理士には税理士の仕事をしてもらうだけで十分のはずです。
無償のサービスを要求する患者のウザさはよくご存知ですよね。
あなた自身が”ウザい顧客”になる意味は皆無です。
税理士には税理士の仕事を気持ち良く実行してもらってください。
先生の歯科医院、まだまだ伸び代があります！
その疑問や悩み、気軽に話してみませんか？
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歯科医師
歯科医院の集患・経営、
ブランド構築コンサルタント
株式会社120パーセント
代表取締役 近 義武
