Last Updated on 2020.4.20 by 近 義武
新型コロナウイルス感染症への対策は
我々医療従事者にとって様々なことを考えさせられます。
院内の感染防止対策ももちろんですが、
診療体制、スタッフのシフト、アポイント、
診療内容、キャッシュフロー、資金計画など
影響範囲がますます拡大している状況です。
こんにちは、株式会社１２０パーセント代表、
集患、自費率向上、予防歯科の確立をブランディングで実現する、
ブランド歯科医院構築・経営コンサルタント、
歯科医師の 近 義武 です。
マスクやグローブなどの消耗品の確保や
新たな機器・設備の導入などにより支出は嵩む一方です。
加えて、臨時休業、時短、外出自粛による患者数減少などで
売上・収入も減っている歯科医院が増えてきています。
東京都では休業要請施設の対象とはならなかったようですが
今後の感染状況によっては予断を許さないところです。
新型コロナウイルス感染症に関する国民への現金給付について、
政府は「全国民に1人当たり10万円を給付する」との方針が
ほぼ固まりました。
こちらについてはワイドショー等でも取り上げられていますから
すでに知っている方も多いと思います。
１世帯あたり30万円の案から転針したもので、
給付条件がほぼなくなっていますから
貰えるものは貰っておきましょう。
ただし実際の給付は５月末以降でしょうね。
それとは別に、個人事業主や法人向けに、
補助金や助成金、特別融資などが活用できそうです。
一例を挙げるとこのようなものがあります。
（自治体によって活用できる施策が異なる場合があります）
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
持続化給付金
IT導入補助金
雇用調整助成金
日本政策金融公庫特別貸付（利子給付）
小規模企業共済無利息貸付
補正予算成立後に受付開始の制度もありますので
適応条件やあなたの歯科医院の状況等は精査が必要ですが
様々な特別制度が実行、検討されています。
実際にあなたの歯科医院が
こういった制度の条件に合致したとしても
制度を活用するかどうかは院長であるあなたの胸先三寸です。
近頃、数人のクライアントの院長から相談を受けました。
「申し込むべきでしょうか？」
「借りたら、その後は返済が待っているのですし…」
というような内容です。
名称も補助金とか貸付とかまちまちなので、
それぞれざっくり説明しておきましょう。
１ 助成金（給付金）
助成金は、給付金や奨励金とも呼ばれることがあります。
目的が違うものですが、中身に大差はありません。
こちらには原則として返済義務がありません。
助成金の財源は雇用保険料ですから、雇用保険の加入と
雇用保険料の納付をしている事業者（法人）が支給の対象です。
つまり『雇用保険料からのキャッシュバック』にあたります。
２ 補助金
次に補助金は、国や自治体などが政策目的の達成のために
税金（法人税）を財源として事業者（法人）を支援する制度です。
つまり「税金（法人税）のキャッシュバック」にあたります。
補助金は、助成金よりも種類が豊富で、支給額も
大きいものが多く、用途の適用範囲が比較的広いです。
こちらも原則として返済義務がありません。
３、貸付（融資）
融資を受けるということは「お金を貸してもらうこと」なので、
必ず返さなければなりません。通常ですと利子が発生します。
ただ、今回は新型コロナウイルス感染症に対する
経済的ダメージを軽減する目的で、
無利子・無担保での貸付などが特別に設けられています。
このことを踏まえてまず、助成金、給付金、補助金は
原則として返済の必要がありませんから、
条件を満たしているなら申し込んだ方が有利です。
用途が限られているものもありますが、
工夫はできますので、困ることはほとんどありません。
迷うのは、貸付（融資）ですが、
私は仮に利子を支払うことになったとしても
「借りられる枠一杯に借りるべき」と考えます。
もちろん、最終的な判断は院長であり、
経営者であるあなたがするしかないのですが、
迷うくらいなら借りておくべきだと。
歯科医院が最終的にどうにもならなくなるのは
手元のキャッシュがなくなるからです。
仮に診療報酬が激減したとしても、
キャッシュが手元にあれば、
歯科医院経営は継続することができます。
融資を受けておいて、
その資金を無理に消化する必要は全くありません。
どこかの自治体の予算消化のための工事のように
意義や効果の期待が希薄な施策を
あえてすることはないのです。
自助努力によって歯科医院の売上が
それほど落ち込むことなくコロナ疫病禍が収束したなら
融資金はそのまま返済すればいいだけです。
利子は経営が悪化した際の
リスクをヘッジするための保険料だと考えれば
安心料としては微々たるものです。
自動車保険や生命保険に加入していて、
無事に保険期間を過ごせたからといって
保険料がもったいなかったと感じる方はいないでしょう。
今後の状況によって、実際に歯科医院の売上が落ちたなら
融資されたキャッシュを活用することで
コロナ疫病禍が収束するまで歯科医院を存続させられます。
助成金（給付金）、補助金、貸付（融資）には、
あなたの歯科医院のコロナウイルス感染症の影響の大きさと
歯科医院の所在地（自治体の政策）という変数が存在するので
どんな手をあなたが打てるかも個別の対応になります。
返済しなくて良い助成金、補助金はもちろん、融資についても
院長としては前向きに検討をしていくべきだ、というのが
今回のコロナウイルス感染症に対するオススメの舵取りです。
…………………………………………………………………………
考えてみましょう
さて、それでは恒例のシンキングタイムです。
今回のような「経営危機」に直面した時
８割の経営者は後手後手の対応で
よくて現状維持、悪ければ倒産という結末を迎えます。
ただ、こういう危機的状況でも
２割の経営者は「危機バネ」が働いて
むしろ「ピンチをチャンスに」変えてきます。
それが可能となるのは2つの要素が必須です。
1つは、「外敵」と対抗するということで
組織内の目標・価値観などのベクトルが一致すること。
歯科医院で言えば、
スタッフ同士で対立している場合ではなくなり
コロナ対策と通じてオペレーションの細部が
ブラッシュアップされていくということです。
それが遂行されるには、普段からのコミュニケーションや
方向性のすり合わせ、理念や使命感の共有などが不可欠です。
では「ピンチをチャンスに」変える
もう1つの要素はどんなことでしょうか。
せっかくここまで読んだあなたなら
ぜひとも、考えてみてください！
↓
↓
↓
↓
↓
↓
（ここは考える時間です）
↓
↓
↓
↓
↓
↓
それでは答えです。
